私たちが「自分らしく働く」ということ

「女性の活躍」ということばが、ずいぶん当たり前になりました。

これまで女性の活躍と言えば、実際に男性社会でも対等に活躍できる「優秀な人たち」のためのことばであるような感覚がありましたが、コロナ禍を経て、社会そのものが大きく変わる中、『私たちが求めるのは「男性と同等に働くこと」ではなく、ひとりひとりが女性であることを理由になにかしらの我慢を強要されることなく、「自分らしく働けること」である』、と堂々と言えるようになりました。

男女平等を目指す法律に関しては、1986年の「男女雇用機会均等法」がそのはじめの一歩になりましたが、これは雇用に関してのみ規定している法律であり、また制定時は努力目標だったと言います。

その後1999年に施行された「男女共同参画社会基本法」をもってはじめて社会の在り方に言及した法律が制定されましたが、私たちの日常に浸透するにはなかなか至らず。その後、2015年に成立した「女性活躍推進法」（正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）をきっかけに、はじめて「身近な問題」になったという方も多いのではないでしょうか。

ですが、世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2005年から毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、153か国中120位（2021年）。

少し遡って2015年は101位だったのが、111位、114位、、と順位を下げ、2019年には121位と先進国の中でも最低レベル。折しもオリンピック開催という国際舞台をきっかけに、これまでの日本社会における男女観が、世界レベルではとても受け入れられないものだった、ということが明らかになりましたが、それは私たちが女性の権利そのものにあらためて目を向けるきっかけにもなりました。

どんな立場の人であっても、自分らしさを維持したまま、やりがいのある仕事をする自由があります。在宅秘書の仕事が、その一つの答えになればいいなと思っています。